ロシアなど５カ国、カスピ海の領有権で合意

ロシア、イラン、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの５カ国は12日、カザフ西部アクタウ（Aktau）で首脳会議を開き、カスピ海の領有権や海底資源を巡る分割方法で基本合意した。20年超にわたる論争が決着した格好だが、湖底国境線の決定にはさらなる議論を要する。ＢＢＣ電子版などが伝えた。

今回の協定では、領海は沿岸から15カイリ（約28キロメートル）、排他的漁業水域は領海の外側10カイリまでと定められた。また、沿岸国以外の軍隊がカスピ海に入ることを禁止している。

カスピ海ではこれまで、約90億～130億バレルの原油可採埋蔵量を有するカザフスタン領のカシャガン（Kashagan）構造などで開発が進んでいるものの、領有権問題によりこれまで開発が活発化することはなかった。今後は、エネルギー資源の採掘やパイプライン計画などが進むとみられる。

1991年のソ連崩壊により、カスピ海の沿岸国は従来の２カ国から５カ国に増加した。また世界最大の湖だが、「海」と見なす場合には適用される法律が変わることや、石油・ガス資源の豊富さ、世界のキャビアの80～90％がカスピ海で採取されることなどが、領有権問題の解決を難しくさせていた。