独議会が本年度予算案を承認　ショルツ財務相、歳出大幅増せず

ドイツ連邦議会は５日、2018年度予算案を386対282の賛成多数で承認した。ショルツ新財務相が旗振り役となり、歳出の大幅増加や新規国債発行などにかじを切るとみる向きもあったが、緊縮財政を敷いてきたショイブレ前財務相の方針を概ね踏襲する形となった。

歳出額は前年比3.9％増の3,436億ユーロ。武器や装備の刷新に向けて軍事費が積み増しされたほか、警察官や関税職員、移民担当職員の人員追加に向けた予算も増額された。また、子持ち世帯によるマイホーム購入を支援する手当の再導入や全国5,000カ所以上の学校に高速インターネット網を整備する施策に向けた予算も計上されている。

省庁別に見ると、内務省は141億3,000万ユーロが割り当てられ、政府の当初案から３億7,510万ユーロ増額された。運輸・デジタルインフラ省は２億470万ユーロ増の279億ユーロ。一方、労働社会省は失業手当向けの予算が５億ユーロ減額されたことなどを受け、５億8,370万ユーロ減の1,392億ユーロだった。

ドイツでは昨年９月の総選挙後、連立交渉が難航したため、2018年度予算案の承認が大幅にずれ込んだ。ショルツ財務相は既に、2019年度予算案の策定に取り組んでおり、近く内閣に草案を提案する。2019年度予算案は、本年度よりさらに3.8％増加する見込み。