世界経済はなお好調＝独商工会議所の調査

ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）は11日、世界経済に関する最新の調査結果を公表した。政治や貿易を巡るリスクが高まっているにもかかわらず、海外進出している会員企業の40％は、進出先の経済状況が向こう１年に改善すると予想。2015年の調査開始以降で最高の水準に達している。

ＤＩＨＫは３～４月に、国外で事業を展開する会員企業5,100社を対象に調査を実施。このうち、国外市場の経済が向こう１年に悪化すると見る企業はわずか10％にとどまった。残りの50％は変化はないと予想している。

懸念要因としては、中東・アフリカの紛争と米国の保護貿易政策を挙げた企業が多かった。

ＤＩＨＫは「企業は貿易障壁の高まりや政治危機、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をはじめとする経済的な先行き不透明感に直面している」とした上で、「それでも世界経済の好調は続いており、国際的なドイツ企業はその恩恵に浴している」としている。