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世界経済はなお好調=独商工会議所の調査

ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は11日、世界経済に関する最新の調査結果を公表した。政治や貿易を巡るリスクが高まっているにもかかわらず、海外進出している会員企業の40%は、進出先の経済状況が向こう1年に改善すると予想。2015年の調査開始以降で最高の水準に達している。

DIHKは3~4月に、国外で事業を展開する会員企業5,100社を対象に調査を実施。このうち、国外市場の経済が向こう1年に悪化すると見る企業はわずか10%にとどまった。残りの50%は変化はないと予想している。

懸念要因としては、中東・アフリカの紛争と米国の保護貿易政策を挙げた企業が多かった。

DIHKは「企業は貿易障壁の高まりや政治危機、英国の欧州連合(EU)離脱をはじめとする経済的な先行き不透明感に直面している」とした上で、「それでも世界経済の好調は続いており、国際的なドイツ企業はその恩恵に浴している」としている。


関連国・地域: 英国ドイツEU米国アフリカ中東
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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