• 印刷する

北アイルランド和平合意20年 根強い対立、政権不在の一因に

北アイルランド紛争の終結と和平実現を目的としたベルファスト合意が結ばれてから、10日でちょうど20年がたった。ベルファストでこの日に開かれた記念式典には、当時に調停役を務めたクリントン米元大統領や、同合意に調印したブレア元首相とアイルランドのアハーン元首相が出席。ただ、北アイルランドでは3月の北アイルランド議会選挙以降、政権不在が続いており、問題が今も完全には解決していないことを印象付けている。BBC電子版が伝えた。

ベルファスト合意は、親英派のプロテスタント勢力と親アイルランド共和国派のカトリック勢力との紛争解決を目指し結ばれた。締結後も問題が完全に解決したわけではないが、合意締結前後の20年間を比較すると、武力衝突による死亡者数は約1,500人から150人へと激減している。

北アイルランドの自治政府は同合意に基づき、閣僚ポストを主要政党が分け合うことになっている。2002~2007年には一時的にこの制度が破綻し、英政府の直接統治を招いたものの、それ以降は順調に機能してきた。しかし、3月の北アイルランド議会選挙を受けた組閣協議は難航。親アイルランドのシン・フェイン党がアイルランド語の公用語化を求めていることや、メイ首相率いる英与党・保守党が親英強硬派の民主統一党(DUP)と閣外協力で合意したことによる摩擦が背景にある。

クリントン元大統領はこの前日の演説で、「政治的まひ状態の長期化にも限度がある」と述べ、各党に妥協と事態の早期解決を促した。


関連国・地域: 英国アイルランド米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

英政府、住宅ローン保証へ 購入支援でスキーム導入=報道(07/10)

英再エネ企業、リトアニアでBESS売却(07/10)

肺疾患薬ベローナ、米メルクが買収(07/10)

英石油BP、オランダの給油所網を売却(07/10)

中英間の海輸コスト急上昇=米関税影響で(07/10)

建設7社、情報共有巡り1億ポンド支払い(07/10)

ハリファックス住宅価格、6月は横ばい(07/10)

英財政に「深刻なリスク」 政策効果は限定的=予算局が指摘(07/09)

マクロン仏大統領、国賓待遇で訪英(07/09)

英政府、富裕税の導入検討か=元党首が提言(07/09)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン