ユーロ圏の経済見通し上げ 内需や投資の拡大で=OECD

経済協力開発機構(OECD)は13日発表した世界経済見通しの中で、ユーロ圏の今年の域内総生産(GDP)が前年比2.3%拡大するとの見通しを示した。昨年11月の前回予測から0.2ポイント上方修正した形で、2019年についても0.2ポイント引き上げ、2.1%とした。英国については今年は0.1ポイント引き上げて1.3%としたが、来年は1.1%と従来予想を据え置いた。

OECDはユーロ圏について、金融・財政の緩和策や労働市場の改善、企業と消費者の景況感の高まりが内需の拡大を支え、世界的な需要増により投資も伸びると指摘。特にドイツでは今年と来年に財政緩和が見込まれるとして、成長率見通しを今年は2.4%、来年は2.2%といずれも引き上げた。フランスも現在進められている改革が奏功するとして今年は2.2%、来年は1.9%と、それぞれ0.4ポイント、0.2ポイント上方修正した。一方、イタリアは今年は1.5%、来年は1.3%と従来の見通しを据え置いている。

ユーロ圏外では、英国の今年の経済見通しを引き上げたものの、引き続き高いインフレ率が実質所得の伸びや消費を圧迫する上、英国と欧州連合(EU)の今後の関係を巡る不透明感から企業投資が縮小していくと分析している。

金融政策については、英中銀イングランド銀行の金融引き締めが予想されるほか、欧州中央銀行(ECB)も今年は段階的に量的緩和策を縮小しマイナス金利からも脱却すると見ている。

世界全体については、今年と来年の成長率を共に3.9%とし前回予想から引き上げた。ただし保護貿易の動きが高まれば、景況感や投資、雇用に打撃を与えると懸念を示している。[労務]


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