エーオン、ＲＷＥと資産交換　送配電と再生エネを分け合い

独エネルギー大手エーオンは11日、同業ＲＷＥとの資産交換で基本合意したと発表した。エーオンがＲＷＥからイノジー（Innogy）の株式76.8％とイノジーの送配電事業を獲得する一方、ＲＷＥはエーオン株16.67％を取得し、エーオンとイノジーの再生可能エネルギー事業を引き受ける。ドイツが脱原発政策に転換して以来、最大規模の業界再編となる。

エーオンは自社の再生可能エネルギー事業の大半と、子会社プロイセンエレクトラ（PreussenElektra）が保有するエムスラント（Emsland）およびグンドレミンゲン（Gundremmingen）の両原発の少数株をＲＷＥに移管する。また、エーオンはイノジー買収後、イノジーの再生可能エネルギー事業とガス貯蔵事業をＲＷＥに譲渡する。

エーオンは、イノジーの残り株１株当たり40ユーロで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。また、20％の増資を通じてＲＷＥに自社株を引き渡す。ＲＷＥは併せて、15億ユーロをエーオンに支払う。取引は両社の取締役会の承認を要するほか、欧州委員会や独連邦カルテル庁の調査対象となる可能性もある。

ＲＷＥは現在、石炭やガスによる火力発電への依存度が高いが、今回の取引によって再生可能エネルギーを織り交ぜた多様な電源を確保することになる。しかし、再生可能エネルギー事業はよりリスクが高く、競争も激しいため、関係者は安定度の高い送配電事業をさらに拡充できるエーオンにとってやや有利な取引だとみている。

ＲＷＥは2016年４月、将来性の高い再生可能エネルギー子会社ＲＷＥイノジーと送電・小売事業を新たにイノジーに統合して分離。エーオンも同年に火力・水力発電とエネルギー取引の各事業を新会社ウニパーとして分離していた。エーオンは今年１月、ウニパーの保有株46.65％をフィンランドのフォータムに売却することで合意している。

ドイツは福島第１原発の事故を受け、2022年までに原発を全廃する方針を決定。エネルギー政策の転換を推進するメルケル政権の下、風力発電や太陽光発電への切り替えが進んでいる。［Ｍ＆Ａ］［環境ニュース］［ＥＵ規制］