第４次メルケル政権発足へ　ＳＰＤ党員投票で大連立承認

ドイツの第２党で中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は４日、メルケル首相率いる第１党の中道右派キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立政権入りを66％の党員が支持したと発表した。これにより、メルケル首相の４期目が確実となった。新政権は３月14日までに発足する見通しで、昨年９月の総選挙から続いてきた政治的空白に終止符が打たれる。

ＳＰＤはＣＤＵ・ＣＳＵとの連立交渉が妥結後、この交渉の合意内容を支持するかどうかを党員に問う郵便投票を実施。投票権を持つ党員約46万4,000人の78.4％が参加し、有効投票数36万3,494票のうち23万9,604対12万3,329の賛成多数で連立入りが承認された。ＳＰＤ党内は連立を支持する党幹部と反対派の若手で分裂していたものの、投票結果は予想に反して大きな差が開いた。

オーラフ・ショルツ代理党首は「これはＳＰＤにとって簡単な決断ではなかった」とした上で、党内での議論を通じて結束力が強まったと強調し、「われわれが着手する新政権のプロセスに強さをもたらす」と述べた。

昨年９月の総選挙ではＣＤＵ・ＣＳＵが議席を大幅に失ったことで連立交渉が難航し、協議期間は戦後最長を記録した。メルケル首相は政権樹立を優先し、国政の花形である財務相のポストをＳＰＤに明け渡すなど大きく譲歩。ＳＰＤはこれに加え、外相と労働社会相など計６つの閣僚ポストを得る見込みとなっており、新政権での存在感が高まる見通しだ。

総選挙ではＣＤＵ・ＣＳＵが246議席、ＳＰＤが153議席へと大きく議席を減らした一方、ユーロ圏解体と反難民を訴える「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が94議席を獲得して第３党へと躍進。メルケル首相は当初、自由民主党（ＦＤＰ）および緑の党との３党連立を模索したが破談に終わっていた。