英国、大幅な規制緩和を否定 離脱後巡るEUの懸念を打ち消し

英国のデービス欧州連合(EU)離脱相は20日、ウィーンでEU離脱に関する方針演説を行い、英国がブレグジット後に対EU競争力を高めるため、大幅な規制緩和へと舵を切ることはないと強調した。

英政府は以前、EUから単一市場へのアクセスを拒否された場合、新たな経済モデルを採用し、EUに対する競争上の優位を狙う可能性を示唆していた。これを受けEU側には、英国が離脱後に法人税率や基準の大幅な引き下げに踏み切るとの懸念が広がっていた。

デービス氏は今回、こうした懸念を否定し、「底ではなくトップを目指す競争で首位に立つのが英国の選んだ道だ」と明言。「英国企業の製品が中国より安くなることはあり得ない」とした上で、競争に打ち勝つためには品質やサービス水準の向上と知的コンテンツの増加が必要と訴えた。

ブレグジット後の対EU経済関係については、「オープンな貿易と公正な競争の原則に基づくべき」とした上で、互いの規制や監督当局を認め合う相互承認制度を採用する必要があると話した。EUは既にスイスやカナダ、韓国と、自動車や玩具、電子製品、医療機器の分野でこうした相互承認の取り決めを交わしていると指摘し、同様の措置を求めている。

EU側や産業界からは、英政府に対し離脱後の対EU関係に関する方針を明確にするよう求める声が高まっている。こうした中、英国の閣僚は最近、相次いでEU離脱に関する方針演説を行っており、デービス氏の演説もその一環。英政府は22日の閣議で、ブレグジット後の対EU関係に関する交渉方針を話し合う予定だ。[EU規制]


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