• 印刷する

製品安全・基準局を新設 英政府、大規模火災など受け

英政府は21日、新たに製品安全・基準局を設置すると発表した。昨年6月に、家電が出火元となったロンドン中心部の高層公営住宅「グレンフェル・タワー」の大規模火災などを受けた措置で、消費者リスクの特定や大規模な製品リコール(無料の回収・修理)への対応を担う。

製品安全・基準局は、国際貿易やオンライン販売の拡大、製品イノベーションの加速などに対応することで、より困難になっている製品の安全性確保を目指す。同局の設置は2016年10月に発足した製品リコールと安全に関する作業部会の提案に対する政府の対応の一環として公表された。今後は自治体の基準当局にサポートや助言を与えるほか、全国レベルの行動が必要な際に各自治体と協業する。また、英国の欧州連合(EU)離脱後は輸入品の税関検査を引き続き徹底するとした。

製品安全・基準局は民間企業・エネルギー・産業戦略省の管轄下となる。21日付で業務を開始しており、年間予算は1,200万ポンド程度を見込む。

英国で20世紀以降最悪の建物火災となったグレンフェル・タワーの火災の出火元は、4階にあった米家電大手ワールプール傘下の英ホットポイント製の冷蔵庫だった。また衣料乾燥機が火元となった出火も多く、2015年にはホットポイント、クレダなど各ブランドの欠陥が、2004年から少なくとも750件の火災に繋がったことが発覚。先にはこれらリコール対象製品のうち100万台以上がいまだに使用されていることが明らかになっている。


関連国・地域: 英国米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

英米FTA交渉への進展なく 気候変動なども協議=首脳会談(09/23)

英政府、CO2製造の米社に運転資金援助(09/23)

CO2不足、欧州でも深刻化の恐れ(09/23)

英、トルコなど8カ国からの入国禁止を解除(09/23)

バッテンフォール、ロンドンに低炭素暖房網(09/23)

エンテイン、米ドラフトキングスが買収提案(09/23)

LSE、来年1月にデリバティブ取引所閉鎖(09/23)

鉄道利用客のマスク着用率、2割に低下(09/23)

英首相、6人の子持つと初めて公に認める(09/23)

露政府がリトビネンコ氏殺害に関与=人権裁(09/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン