ＳＰＤが連立協議入り了承　メルケル首相の４期目に向け前進

ドイツ第２党で中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は21日に党大会を開き、メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立協議を開始することを了承した。ＳＰＤ党内には反対論も根強く、予想より僅差での承認となったが、メルケル首相の４期目実現に向けて状況はさらに一歩前進した格好だ。ＢＢＣ電子版などが伝えた。

連立協議開始への了承を取り付けたシュルツ党首（ＳＰＤ提供）

ＳＰＤは４時間以上にわたる議論を経て、645人の代表者による投票を実施。うち362人がＣＤＵ・ＣＳＵとの連立協議入りを支持した。今後は、双方の執行部の間で既に妥結している予備協議の内容に基づき交渉が進められる見通し。なおシュルツ党首は、最終的な連立合意の内容を再び党員に諮ると約束しており、新政権の誕生は３月以降になるとみられている。

今回の投票結果は党関係者の予想より僅差となり、ＳＰＤ党内の亀裂の深さを物語るものとなった。ＳＰＤの支持率は低下傾向にあり、多くの党員がＣＤＵ・ＣＳＵの従属的なパートナーに成り下がることを批判していたほか、再び大連立を組むことでさらに立場が弱まることを懸念する声も上がっていた。

ＳＰＤのシュルツ党首や執行部メンバーは党大会に先立ち、党内の反対派の説得に奔走。ＣＤＵ・ＣＳＵとの連立協議に代わるより良い選択肢はないとしたほか、社会福祉やインフラ整備への大幅な支出拡大を約束した予備協議の内容はＳＰＤの要求を十分に満たすものだと主張していた。

なお予備協議では、国内への難民流入数を年間約20万人に抑制することでも合意している。既にドイツに定住している家族に合流できる移民の数は月間1,000人を上限とする考えだ。

ドイツでは、昨年９月の総選挙でＣＤＵ・ＣＳＵが246議席、ＳＰＤが153議席へと大きく議席を減らした一方、ユーロ圏解体と反難民を訴える「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が94議席を獲得して第３党へと躍進。メルケル首相は、自由民主党（ＦＤＰ）および緑の党との３党連立を模索したが破談に終わり、当初は連立に否定的だったＳＰＤと再度手を組む方向で話し合いを進めている。連立協議の期間は戦後最長を記録している。