大連立、国民の過半数が反対　支持率は総選挙前の水準に逆戻り

ドイツ国民の半数以上が、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と第２党・社会民主党（ＳＰＤ）から成る大連立政権の発足に反対していることが分かった。ドイツの公共放送ＡＲＤが最新の世論調査の結果として発表した。

今回の世論調査はＡＲＤが世論調査機関インフラテスト・ディマップに委託し、有権者1,006人を対象に１月２～３日に実施。その結果、52％が大連立に「どちらかといえば反対」または「反対」と回答。「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えたのは45％だった。大連立については、支持者の割合が９月の総選挙直後の33％から徐々に上昇し、ＳＰＤが連立交渉参加を表明した12月中旬のＳＰＤ党大会直後は61％に達していたが、今回、総選挙前の水準に逆戻りした。

就任12年目のメルケル首相については、回答者の６割超が「良い首相」「政治的安定の基盤」と見ている一方で、「全盛期は終わった」という声も同じくらい多かった。総選挙以来、支持率は低下傾向にあり、続投を支持する割合は昨年10月の61％から53％に低下している。

ドイツでは総選挙でＣＤＵ・ＣＳＵが議席の過半数を確保できず、当初は緑の党と自由民主党（ＦＤＰ）を交えた「ジャマイカ連立」の樹立を目指したが、11月下旬に交渉決裂。それ以降はＳＰＤと大連立を再発足する方向で交渉を進めている。

なお、今年の政治的課題としては、難民問題を挙げる人が最も多く、これに社会的公平・秩序、教育が続いた。