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【17年の10大ニュース】EU崩壊のシナリオ回避

2017年の欧州は、欧州連合(EU)崩壊という最悪のシナリオを辛くも回避した。「選挙の年」と称され、域内最大の経済規模を誇るドイツや英仏蘭墺などで、既存勢力が有権者の審判にさらされた。難民危機以降、相次ぐテロなどでくすぶる国民の不満を取り込んだ極右や反EU勢力が政権を奪取するとの見方もあったが、メルケル独首相はとりあえず4選への道を確保。フランスでは2大政党を抑え込んで中道のマクロン政権が誕生した。トランプ米大統領が推し進める「自国第一主義」には、多国間の協力枠組みを重視する姿勢で対抗。カナダとの包括的経済貿易協定(CETA)を暫定発効させたほか、日本との経済連携協定(EPA)も妥結させた。2018年のブレグジット交渉は貿易協議に移り正念場を迎える。英国の離脱を機に加速させるというEU改革も含め、新たな欧州の将来像が問われそうだ。

EU側でブレグジット交渉を率いたバルニエ首席交渉官は今年の顔に(左、欧州議会提供)

EU側でブレグジット交渉を率いたバルニエ首席交渉官は今年の顔に(左、欧州議会提供)

【第1位】欧州各地で選挙の嵐

【第2位】ブレグジット交渉始まる

【第3位】世界を揺らしたカタルーニャ州の独立問題

【第4位】自動車業界で電動化が加速

【第5位】拡大するテロの脅威=各国は対策に本腰

【第6位】航空業界で破綻相次ぐ

【第7位】日欧EPA交渉妥結=2019年発効

【第8位】大型買収、今年のキーワードは「対中国」

【第9位】ロンドンの高層公営住宅で火災

【第10位】EU、米インターネット企業への規制強化

【番外編】日本企業が欧州で躍進

【番外編】EU域内での国際ローミングが無料に

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関連国・地域: EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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