自動車など４分野を支援　産業戦略白書を発表＝ＥＵ離脱で

政府は27日、欧州連合（ＥＵ）離脱後や技術の変化を見据えた産業戦略白書を発表した。長期にわたり低迷する生産性の向上と経済成長の促進に向け、自動車、建設、人工知能（ＡＩ）、生命科学の４分野を支援する。

政府は、これら４つの業界と「セクター・ディール」を結んだ。セクター・ディールは、技術革新の加速や生産性の向上、輸出増加に向けた各業界特有の課題の解決に政府が協力するもの。メイ首相が１月に草案を発表し、産業界や学界の意見を聞いた上で今回、具体化した。

新産業戦略ではまた、ＡＩ、クリーンな成長、高齢化社会、将来のモビリティーを「４大チャレンジ」に指定し、企業や学界、市民と協力して技術革新と研究開発（Ｒ＆Ｄ）、国際的なビジネスチャンスへの応用に取り組む方針を示した。

政府は新産業戦略の中で、2027年までにＲ＆Ｄ投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を現在の1.7％から2.4％に引き上げ、Ｒ＆Ｄ費用の税額控除率を12％に高めるとしている。加えて、新たに産業戦略チャレンジ基金を設置し、７億2,500万ポンドを投資する方針も示した。人材面では、ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）分野のスキル不足解消に向け、数学やコンピューター、技術の教育に追加で４億600万ポンドを投資するとしている。

経営団体の英産業連盟（ＣＢＩ）のキャロリン・フェアバーン事務局長は、「ブレグジットを控え、経済見通しも悪化する中、国内企業の90％は政府の新産業戦略が生活水準の向上に不可欠と考えている」とした上で、政府に対し、この戦略を迅速に行動に移すよう求めた。［環境ニュース］［労務］