欧州業界団体、英首相と会談　離脱交渉の遅れに「大きな懸念」

英産業連盟（ＣＢＩ）と欧州の40の経営者団体および業界団体から成る統括組織「ビジネスヨーロッパ」は13日、メイ英首相と会談し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の遅れを巡る懸念を訴えた。ブレグジット後の制度激変を避けるための移行期間について至急合意し、将来的な英・ＥＵ間の経済関係についての協議を開始するよう求めている。

「ビジネスヨーロッパ」を率いるエマ・マルチェガリア氏は、「正念場となる12月のＥＵサミットが約１カ月後に迫る中、交渉ペースが遅く進展がないことに、企業は大きな懸念を抱いている」と指摘。「企業は英国がＥＵ関税同盟と単一市場にとどまる現状維持的な移行期間の設置を求めている」とした上で、そのためには英政府がＥＵ市民の権利やアイルランド国境問題、ＥＵ拠出金清算の３つの主要問題で具体的な提案を行う必要があると促した。ＥＵはかねて、これら３つの重要事項で合意しない限り、ブレグジット後に向けた貿易交渉は開始しない方針を示している。

ＣＢＩのキャロリン・フェアバーン事務局長が英公共放送ＢＢＣに語ったところによると、同団体の調査では回答企業の10％が既に緊急時対応計画を実行に移している。さらに、来年３月までには約60％がこうした計画を実行する方針という。

英国とＥＵは第６回目の離脱交渉を終えたばかり。欧州委員会のミシェル・バルニエ首席交渉官は先に、英国に対しＥＵ拠出金の清算問題について２週間以内に明確な姿勢を示すよう要求。ただ、英国のデービスＥＵ離脱相は、英国は貿易交渉を開始するために必ずしも具体的な精算額を提示する必要はないとしており、意見のすれ違いが見られる。

こうした中、バルニエ氏は12日、ブレグジット交渉の決裂に備えた計画立案にとりかかる方針を明らかにした。「交渉決裂は自分の望む選択肢ではないが、そうなる可能性はあり、実務上それに備える必要がある」と話している。［ＥＵ規制］