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独商議所、成長見通し引き上げ 過去最高水準の景況感受け

ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は19日発表した最新の企業景況感調査の中で、今年の国内総生産(GDP)成長率見通しを前回5月時点の1.8%から2%に引き上げた。景況感が過去最高水準に達しているためで、来年は2.2%に加速すると予想している。

約2万7,000社を対象に行われた調査によると、業況が「良い」と回答した企業の割合は全体の51%に上り、「まあまあ」が43%、「悪い」は6%だけだった。また向こう1年間で業況が「改善する」との回答は25%、「安定的」が64%で、「悪化する」との見方は11%だった。

DIHKは「国内経済はフル回転している」として、好調な経済は内需と輸出に支えられている上、投資が新たに原動力になっているという。ただ企業は輸出について、米国政府の政策の不透明感や英国の欧州連合(EU)離脱、トルコの状況などから伸びはわずかにとどまると予想している。

なお、今後の成長の懸念材料として企業の指摘が多かったのは、熟練労働者の不足と労働コストの上昇だった。またユーロ高の影響で生産者物価が押し上げられるとの懸念も示された。[労務]


関連国・地域: 英国ドイツトルコ米国
関連業種: 金融小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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