• 印刷する

「英はEUと緊密な関係維持を」 OECD、離脱後のリスク対策を提言

経済協力開発機構(OECD)は17日、英国経済に関する最新報告書を公表し、欧州連合(EU)離脱後の不透明感やリスクを抑えるため、EUとの緊密な経済関係を維持するよう勧告した。生産性を引き上げて生活水準を維持するなど、英政府が取り組むべき施策も提言している。

OECDは、短期的に最大の課題はEU離脱による打撃を最小限に抑えるためEUや他の諸国との包括的な自由貿易協定(FTA)を結ぶことと指摘。また2007年以来、労働生産性が伸び悩み米国やドイツ、フランスなどを下回るが、EU離脱で不透明感が増し企業の投資が落ち込むことでこれが悪化する懸念があり、英国経済は何年にもわたり成長が妨げられる可能性があるという。

このため生産性の向上に向けた投資強化のほか、財政措置の見直しの必要性を指摘。またロンドンおよびイングランド南部と北部との生産性格差に対処するため、交通や住宅を含めた地方への投資強化、技術革新や企業による先端技術の採用支援など地域の生産性を高める施策にも触れている。

なお、インフレ率は英中銀イングランド銀行が目標とする2%を上回っているが、ポンド安による輸入価格の高騰によるものであり、英中銀はさほど懸念することはないと指摘している。


関連国・地域: 英国ドイツフランスEU米国
関連業種: 金融建設・不動産運輸小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

その他記事

すべての文頭を開く

エニ、オマーンの2鉱区のラインセンス取得(01/16)

英下院、EU離脱協定を否決 野党が内閣不信任動議を提出(01/16)

英フライビー、売却条件の引き上げで合意(01/16)

仏ロクシタン、英エレミスを9億ドルで買収(01/16)

ユーロ圏貿易収支、11月は黒字縮小(01/16)

米フォード、英での人員削減数は1千人超か(01/16)

シェルと蘭年金基金、エネコの共同買収検討(01/16)

化石燃料への補助金、EU最多は英国(01/16)

博報堂、英独の広告2社と業務提携(01/16)

豪郵便局、英物流会社を完全子会社化(01/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン