英・ＥＵ、ＷＴＯの輸入割当量分割へ　「ブレグジットの混乱抑える」

英政府と欧州委員会は11日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う世界貿易機関（ＷＴＯ）との取り決めの変更方針を説明する共同書簡を、他のＷＴＯ加盟国に宛てて送付した。農産物などの低関税輸入量の割り当てをＥＵと英国で分割する方針を打ち出すと共に、ブレグジットによる混乱を最小限に抑えると強調している。

ＥＵはＷＴＯのルールに基づき、域外諸国から一定量の食肉や乳製品などを低い関税率で輸入している。ＥＵと英国は先に、ブレグジット後もこの割り当ての総量は現行水準に保ち、ＥＵと英国の間で消費量に応じてこれを分割することで合意しており、今回の書簡はこれを説明するものとなっている。また、ＷＴＯルールで認められた農家への補助金の総額についても、ＥＵと英国で分割するとしている。

書簡は、「ＥＵと英国は、英国のＥＵ離脱によって必要となるＷＴＯ内での調整に、協力的かつ透明な姿勢で取り組む」とした上で、「英国のＥＵ離脱に伴う貿易への支障を最小限に食い止めるべく努力する」と強調している。

ただ、輸入割当量をＥＵと英国で単純に分割する手法を巡っては、既に一部のＷＴＯ加盟国が反対している。例えばオーストラリアやニュージーランドは、羊肉の対ＥＵ輸出量の大半が英国向けのため、ブレグジット後も現行水準の輸出量を維持できるよう、ＥＵと英国の割当量の合計に余裕を持たせることを求めている。このほか、米国やカナダも不利になるとして反発しているが、ＥＵと英国は域内・国内の農家保護に向け輸入量は最小限に抑えたい意向で、攻防戦が予想される。

フィナンシャルタイムズによると、割当量の分割比率は過去３年の消費パターンに基づいて算出する計画。ただ、ＥＵ単一市場内はモノの移動が自由なだけに、最終的な英国の消費量の詳細データは乏しいのが現状で、実務面でも困難が伴う見込みだ。［ＥＵ規制］