ユーロ圏の成長率見通しを引き上げ　ＯＥＣＤ、今年は2.1％を予想

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は20日発表した世界経済見通しの中で、ユーロ圏の今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が2.1％になるとの見通しを示した。前回６月時点の予測から大きく0.3ポイント上方修正。2018年についても0.1ポイント引き上げ、1.9％としている。

ＯＥＣＤは、ユーロ圏のＧＤＰ成長率は上半期に予想を上回る伸びを示したと説明。政治的不透明感の後退や就業率の上昇、金融政策の緩和といった状況の中で、ＧＤＰの伸びはより全体的になってきたとした。また、成長基調は消費や投資の拡大、堅調な輸出の増加に支えられていると分析する。

国別では、ドイツの今年の成長率見通しを2.2％に、2018年を2.1％にそれぞれ上方修正。フランスは今年が1.7％と従来予想から0.4ポイント引き上げ、来年は1.6％を予測する。イタリアは今年に1.4％に達し、来年は1.2％にやや減速するとみる。

ユーロ圏外では、英国の今年の成長率見通しを1.6％に維持。消費と投資の減速を背景に2016年の1.8％から鈍化する見込みで、欧州連合（ＥＵ）離脱プロセスをめぐる先行き不透明感が依然として残ることから、来年の成長率は１％に減速すると予測する。

世界全体については、今年の成長率見通しは3.5％に維持。来年は3.7％に引き上げている。