ユーロ圏の成長率見通しを引き上げ OECD、今年は2.1%を予想

経済協力開発機構(OECD)は20日発表した世界経済見通しの中で、ユーロ圏の今年の域内総生産(GDP)成長率が2.1%になるとの見通しを示した。前回6月時点の予測から大きく0.3ポイント上方修正。2018年についても0.1ポイント引き上げ、1.9%としている。

OECDは、ユーロ圏のGDP成長率は上半期に予想を上回る伸びを示したと説明。政治的不透明感の後退や就業率の上昇、金融政策の緩和といった状況の中で、GDPの伸びはより全体的になってきたとした。また、成長基調は消費や投資の拡大、堅調な輸出の増加に支えられていると分析する。

国別では、ドイツの今年の成長率見通しを2.2%に、2018年を2.1%にそれぞれ上方修正。フランスは今年が1.7%と従来予想から0.4ポイント引き上げ、来年は1.6%を予測する。イタリアは今年に1.4%に達し、来年は1.2%にやや減速するとみる。

ユーロ圏外では、英国の今年の成長率見通しを1.6%に維持。消費と投資の減速を背景に2016年の1.8%から鈍化する見込みで、欧州連合(EU)離脱プロセスをめぐる先行き不透明感が依然として残ることから、来年の成長率は1%に減速すると予測する。

世界全体については、今年の成長率見通しは3.5%に維持。来年は3.7%に引き上げている。


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