欧州議会、ＣＢＡＭを改正　輸入企業の９割で負担軽減

欧州議会（定数720）は22日、欧州連合（ＥＵ）が2026年１月に導入を予定する「国境炭素調整メカニズム（ＣＢＡＭ）」の改正案を564対20の賛成多数で可決した。対象品目の輸入量が年50トン未満の企業を適用対象外とすることにより、輸入企業の９割で負担が軽減される。

当初は、対象品目である鉄鋼やセメント、電力、肥料、水素、アルミニウム製品の輸入高が150ユーロを上回るすべての企業を対象としていた。欧州議会は、改正案で適用を免除される企業は主に中小企業や個人事業主で、こうした輸入業者の事務負担を軽減することが狙いとしている。

これらの企業を適用対象から除外しても、ＥＵに輸入される対象品目からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の99％がＣＢＡＭの対象となるため、所期の目的は達成できるという。

国境炭素税とも呼ばれるＣＢＡＭは、排出規制が緩い域外諸国からの輸入品に対し、炭素排出量に応じた事実上の関税を課す仕組み。適用対象となる輸入企業にはＣＢＡＭ証書の購入が義務付けられる。今回の改定案ではこれも１年延期して27年からとしたほか、承認手続きや排出量の算出方法、ＣＢＡＭ負債管理も簡素化している。

ＣＢＡＭを巡っては、業界団体やインドなど域外諸国から反対意見が多く、欧州議会の最大会派である中道右派の「欧州人民党（ＥＰＰ）」は施行延期を求めていた。これを受け、欧州委員会は２月に改正案を提示していた。［環境ニュース］［ＥＵ規制］