ＥＵ、対露制裁を半年延長＝来年３月15日まで

欧州理事会は14日、ロシアの個人と機関に対する資産凍結や査証発給制限の措置を2018年３月15日まで延長すると発表した。経済制裁に続き、ウクライナ問題をめぐる対露制裁を継続する格好だ。

欧州連合（ＥＵ）は2014年３月より、「ウクライナの領土・主権・独立を脅かした者」に資産凍結と査証発給制限を課している。同措置は期限が９月15日に迫っていたが、欧州理事会は今回、ウクライナ情勢を見直し、制裁の継続が必要と判断。半年間の延長に踏み切った。該当者の死去や事業の買収・売却に伴う変更を経て、対象は個人149人と38機関となっている。

ＥＵは６月、ロシアの特定の産業を対象とした経済制裁を来年１月31日まで延長することを決定。また、ロシアに併合されたウクライナ南部クリミア半島からの物品輸入禁止などの制裁措置は、来年６月23日まで延長されている。ＥＵはかねて、ロシアが2015年２月に締結した停戦合意のミンスク協定を完全に履行することが制裁解除の条件としている。［ＥＵ規制］