• 印刷する

EU、対露制裁を半年延長=来年3月15日まで

欧州理事会は14日、ロシアの個人と機関に対する資産凍結や査証発給制限の措置を2018年3月15日まで延長すると発表した。経済制裁に続き、ウクライナ問題をめぐる対露制裁を継続する格好だ。

欧州連合(EU)は2014年3月より、「ウクライナの領土・主権・独立を脅かした者」に資産凍結と査証発給制限を課している。同措置は期限が9月15日に迫っていたが、欧州理事会は今回、ウクライナ情勢を見直し、制裁の継続が必要と判断。半年間の延長に踏み切った。該当者の死去や事業の買収・売却に伴う変更を経て、対象は個人149人と38機関となっている。

EUは6月、ロシアの特定の産業を対象とした経済制裁を来年1月31日まで延長することを決定。また、ロシアに併合されたウクライナ南部クリミア半島からの物品輸入禁止などの制裁措置は、来年6月23日まで延長されている。EUはかねて、ロシアが2015年2月に締結した停戦合意のミンスク協定を完全に履行することが制裁解除の条件としている。[EU規制]


関連国・地域: EUロシアウクライナ
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

ロシア初の量産EV、来年にも市場投入(11/27)

欧州医薬品庁、露のワクチン開発元と協議か(11/27)

ヤンデックス、イスラエルで食品宅配開始へ(11/26)

ロシア製ワクチン、価格は1人20ドル以下(11/26)

露フリゲートに初の国産パワーユニット(11/26)

米グーグル、ロシアで行政手続き(11/25)

ロシア、対ベトナム輸出が増加=石炭は低迷(11/25)

【中村航の西方見聞録】モスクワで巨大銀行がアマゾン化 意外な金融最先端都市?(11/24)

ロシア、道路建設に3年で1兆ルーブル調達(11/24)

露政府、外国エージェントへの締め付け強化(11/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン