通関などで８億ポンドのコスト増も　歳入関税庁、ブレグジット対応で

歳入関税庁（ＨＭＲＣ）のジョン・トンプソン長官は15日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の通関手続きや国境検査に対応するためには、最大で８億ポンドの費用がかかるとの見解を示した。新制度を実施するには職員を最大5,000人増やす必要があり、最長７年を要するとしている。同長官の下院・財務委員会での発言を元に、ＢＢＣ電子版が伝えた。

同長官によると、ＨＭＲＣは現在、企業の通関手続きと国境検査を１カ所でまとめて行う「シンガポール方式」を検討している。26の関係機関の窓口を一本化することにより、貿易の円滑化が図れるという。

ただ、これを実施するためには５億～８億ポンドの費用と、５～７年の期間が必要になると指摘。現時点でＨＭＲＣには新制度の実施に必要な資金も人手もないため、財務相と協議中と話した。また、新制度の実施に当たり最も混乱が予想されるのは、英南部ドーバーと仏北部カレーを結ぶ英仏海峡トンネルとの見方を示している。

一方、ＨＭＲＣのジム・ハーラ顧客戦略局長によると、ＥＵ域内のみを対象に輸出を手掛けており、ブレグジット後に新たに申告手続きが必要となる企業の数は13万社に上る見通し。この結果、申告手続きの処理件数は現在の５倍に増えるとの試算を示した。

英国はブレグジットに伴い、ＥＵの関税同盟からも脱退する方針を示している。８月には、ＥＵ離脱後の英・ＥＵ間の関税のあり方について２つの案を提示。英・ＥＵ間の既存の取り決めを一部流用する案と、新関税パートナーシップを結ぶ案で、いずれも通関手続きなどの負担増は最大限に緩和し、一定の移行期間を設けるとしている。政府は今後、これらの案について産業界と協議した上で「関税白書」をまとめ、今秋中に関税法案を提出する計画。［労務］