仏労働総同盟(CGT)は12日、マクロン大統領の労働法改革に抗議する目的で、ゼネストを実施した。全国で180件のデモ行進と4,000件のストが決行されたとみられる。ブルームバーグなどが伝えた。
争点となっている労働法改革案は、雇用規制を簡素化し、労組の影響力を弱めるもの。中小企業を中心に雇用主が産業別労働協約を回避して賃金や労働時間を従業員と直接交渉できることや、不当解雇の判決による制裁金の上限設定などの内容が盛り込まれている。CGTはこれを政府による「宣戦布告」と表現し、同改正案の詳細が公表された8月31日にゼネスト実施を宣言していた。
ストの影響はあらゆる公共交通機関に及び、パリの通勤列車や港湾の一部に影響が出たほか、フランス発着や仏上空が飛行ルートに含まれるフライトが多数欠航した。アイルランドの格安航空大手ライアンエアーは110便をキャンセルし、乗客2万人が予定変更を余儀なくされた。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)も16便をキャンセルした。[労務]
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