• 印刷する

仏で労働法改革への抗議スト=空の便にも影響

仏労働総同盟(CGT)は12日、マクロン大統領の労働法改革に抗議する目的で、ゼネストを実施した。全国で180件のデモ行進と4,000件のストが決行されたとみられる。ブルームバーグなどが伝えた。

争点となっている労働法改革案は、雇用規制を簡素化し、労組の影響力を弱めるもの。中小企業を中心に雇用主が産業別労働協約を回避して賃金や労働時間を従業員と直接交渉できることや、不当解雇の判決による制裁金の上限設定などの内容が盛り込まれている。CGTはこれを政府による「宣戦布告」と表現し、同改正案の詳細が公表された8月31日にゼネスト実施を宣言していた。

ストの影響はあらゆる公共交通機関に及び、パリの通勤列車や港湾の一部に影響が出たほか、フランス発着や仏上空が飛行ルートに含まれるフライトが多数欠航した。アイルランドの格安航空大手ライアンエアーは110便をキャンセルし、乗客2万人が予定変更を余儀なくされた。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)も16便をキャンセルした。[労務]


関連国・地域: 英国フランスアイルランド
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

ルノー世界販売、上半期は1.3%増加(07/24)

仏大手2社、ロッテルダム港でLNG合弁(07/24)

日立、核融合炉重要部品の試作が完成=仏(07/24)

防衛タレス、上半期は13.9%増益(07/24)

製薬サノフィ、英バイオテック企業を買収(07/23)

英政府、サイズウェルC原発にゴーサイン(07/23)

ソフトウエア企業アルテイア、米企業が買収(07/23)

欧州委、医療機器開発10社への補助金承認(07/23)

太陽光発電サンセーブ、1.1億ポンド調達(07/23)

パリの空港利用者数、上半期は4.5%増加(07/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン