ドイツ総選挙、ＴＶ討論はメルケル首相に軍配

連邦議会選挙を24日に控えたドイツで３日夜、与党・キリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を率いるメルケル首相と連立相手である社会民主党（ＳＰＤ）のシュルツ党首によるテレビ討論が行われた。両者は移民問題などについて主張を展開。直後に公表された視聴者調査では、49％がメルケル首相をより信頼できるとし、シュルツ氏の29％を大きく上回った。

視聴者調査は、公共放送ＡＲＤが世論調査機関インフラテスト・ディマップに委託し、1,048人を対象に電話で行われた。メルケル首相をより説得力ある候補者と評価したのは55％と半数を超え、シュルツ氏（35％）を引き離した。

１時間半以上に及んだ討論で、メルケル首相は2015年に難民に国境を開放した判断について「絶対的に正しい」と強調。シュルツ氏は受け入れに同調した半面、受け入れ後の対応に苦言を呈し、他の欧州諸国とより上手く連携すべきだったと批判した。また、将来の移民政策について、シュルツ氏が汎欧州の移民法の導入を訴える一方、メルケル氏はあくまで技能に基づく移民の受け入れに軸を置くとした。

トルコとの外交関係を巡っては、メルケル首相は同国の欧州連合（ＥＵ）加盟交渉を中止させると主張。この発言はシュルツ氏が同様の公約を掲げた直後に出たもので、メルケル氏は他のＥＵ首脳に掛け合うと述べた。これを受けて、トルコのエルドアン大統領の広報担当者は「ポピュリズムにふけっている」と批判している。

北朝鮮の弾道ミサイル問題に絡む米政権との連携について、メルケル首相は自らの立場を強みとし、トランプ米大統領や韓国、日本など関連国首脳と会談を行う準備があるとアピールした。［環境ニュース］