3日間の日程で日本を訪問中のメイ英首相と安倍首相は8月31日、首脳会談を開き、経済関係の強化と安全保障での連携に向けた2つの共同宣言を発表した。英国の欧州連合(EU)離脱を巡っては、日英間の経済パートナーシップの速やかな確立を目指すとしている。
両国政府はまず、通商と投資での関係促進に向けて作業部会を設置する。英政府はブレグジット決定後に日本企業の間で生じている懸念の緩和に向け、日・EU経済連携協定(EPA)の合意後、これに基づいた日英の自由貿易協定(FTA)を迅速に策定すると強調。日本の対英投資維持に向け市場へのアクセスを向上するとともに、EUが現在、一部の日本産食品に課している輸入制限の撤廃に助力するとした。また、2019年のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会や2020年の東京五輪に向け、文化交流の促進も約束している。
安倍首相はEU離脱後の英国経済への信頼を示した上で、離脱交渉において日本企業への影響を最小化するため透明性および予見可能性に配慮するよう要請したことを発表。これについてコミットメントを得たとした。
安全保障面では、北朝鮮の弾道ミサイル問題への対応で連携することに加え、自衛隊と英国軍の合同訓練実施、防衛機器の技術共有、ラグビーW杯や東京五輪といった大規模イベントにおけるテロ対策やサイバーセキュリティーでの協力を強化することなどを確約している。
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