ＣＥＯと従業員の賃金格差公表へ　英政府、上場企業に義務付け

政府は29日、上場企業に対して最高経営責任者（ＣＥＯ）と国内従業員の賃金格差を毎年公表することを義務付けると発表した。取締役会の透明性を強化するコーポレートガバナンス（企業統治）改革の一環として導入するもので、政府は数カ月以内に必要な法案をまとめ、来年６月までの施行を目指す。

賃金格差の公表は、ＣＥＯの報酬と国内従業員の平均賃金を比較するとともに、格差の理由を説明するため従業員や株主の利益をどのように考慮したかを示す必要がある。約900社の上場企業が対象となる。また株主の20％以上が幹部の報酬額に反対した場合には、英投資協会が監督する登録簿にこれが公表される。

政府は併せて、企業会計を監視する財務報告評議会（ＦＲＣ）に対して新たなコーポレートガバナンス規約を導入し、上場企業の取締役会に従業員の声が反映されるよう要求。これにより企業は、従業員を代表する非業務執行取締役の任命、従業員諮問委員会の創設、従業員からの取締役の指名のいずれかを導入することになる。

さらに、上場企業以外の大手非公開企業も一連の措置を実施するように、ＦＲＣに対して任意のコーポレートガバナンス原則をまとめるよう要請する。

これに対して英産業連盟（ＣＢＩ）は、「容認できない行為は少数の企業によるもので、大多数の企業による高いコーポレートガバナンスの水準や責任ある行為を反映したものではない」としながらも、政府と緊密に協力していくことを明らかにした。一方、与党・保守党は先の総選挙の公約で企業幹部の報酬に株主の承認を導入することを掲げていたため、労組などからは内容が骨抜きになったとの批判も出ている。