• 印刷する

データ保護規制に大幅な変更なし 英国、離脱後もEUと緊密に協力

英政府は24日、欧州連合(EU)離脱後の個人のデータ保護の規制を巡る方針説明書を公表した。離脱後も英国とEUの間でデータを自由にやり取りできるように規制を大きく変更せず、将来的にもデータ保護のルールではEUと緊密に協力していく方針を示した。政府の方針説明書は今回で最後となり、これまでに発表した一連の方針を元に28日から始まるEUとの交渉に臨む。

同文書は、個人のデータ保護ではEUと足並みをそろえ、情報の流れを阻害せずに企業に法的な確実性を保証するためEU側との早期の合意を求めている。英国の国境を越えるデータの流れのうち4分の3がEU加盟国を対象としたものであり、早期の合意が英国とEU双方の企業の懸念を和らげることになるという。

また政府は、EUが第三国に適用している十分性認定の手続きを経ずに、EUとは規制を永続的に調和させる取り決めを結びたい意向を示した。EUは、第三国との間に流れる個人情報をEU法と同水準で保護する十分性認定の取り決めをスイスやアルゼンチン、イスラエル、ニュージーランドなど12カ国と結んでいる。さらに政府は、離脱後に英国の情報担当委員が引き続きEUとデータ保護規制に関する対話を続けていく可能性も示した。

EUでは、来年5月に新たな個人データ保護の枠組みが施行されるが、英国の企業や公的機関もこれを順守することが義務付けられている。今回の方針説明書では、離脱後も欧州経済領域(EEA)内の国に個人情報を含むサービスや製品を提供する場合には、引き続きこの義務が適用される可能性があるとしている。

テクノロジー業界団体のテックUKは政府の方針を歓迎しているものの、EUは第三国との取り決めの締結に最短でも1年半を要しているため合意までは時間がかかるとして、十分な移行期間が必要と指摘している。[EU規制]


関連国・地域: 英国EUスイスアジア中東中南米
関連業種: IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

HSBC、経営陣刷新 新体制で地政学的リスク分散(12/09)

アマゾン、伊でドローン配送試験に成功(12/09)

英企業の大半、国民保険料の引き上げに懸念(12/09)

テムズ・ウオーター、投資会社が買収提案か(12/09)

保険アビバ、同業ダイレクト・ラインを買収(12/09)

三菱商事、英DTCを特定子会社から除外(12/09)

バルブ技術の英新興、2500万ドル調達(12/09)

カタール、英から戦闘機12機追加購入か(12/09)

英首相、優先政策6項目発表 生活水準向上や医療制度を充実(12/06)

暗号資産金融ブライティ、1千万ドル調達(12/06)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン