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英国人消費者の節約傾向、過去2年で最大に

英国人消費者の節約傾向が、ここ2年で最も強まっていることが分かった。米調査会社ニールセンのリポートを元に、ロイター通信などが17日伝えた。

それによると、第2四半期(4~6月)に何らかの支出を切り詰めた消費者は全体の約53%。2015年第2四半期(56%)以降で最大の割合に達した。背景には、英国の欧州連合(EU)離脱の決定が招いたポンド安によりインフレが加速し、家計の実質所得が目減りしていることがある。

最も一般的な節約手段は、低価格の食品ブランドへの乗り換え。ガスや電気の省エネ努力がこれに続き、新しい服をなるべく買わない、ファストフードを控える、といった行動も目立った。

ブレグジットを巡る2016年6月の国民投票後の2カ月は、「倹約派」の割合は過去最少の40%に低下していた。しかしそうした状況はここ1年で大きく変化。過去2年にわたり英国経済を下支えしてきた個人消費の失速が鮮明になっている。


関連国・地域: 英国EU米国
関連業種: 食品・飲料繊維金融天然資源電力・ガス・水道小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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