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英国、EU離脱後に移行期間設置 2閣僚が共同寄稿=亀裂に終止符

ハモンド財務相とフォックス国際貿易相は13日付サンデーテレグラフに共同で寄稿し、2019年3月の欧州連合(EU)離脱後の急激な変化を避けるために移行期間を設けるものの、離脱時点でEU単一市場と関税同盟からも離脱することを明示した。移行期間の扱いや内容を巡ってはこれまで、閣内で両氏を中心に亀裂が見られたが、共同寄稿により団結を示す形となった。

両氏は寄稿の中で、「期限付きで移行期間を設けることはさらなる国益にとって重要であり、企業により高い確実性を与えるが、無期限ではなく、裏口からEUにとどまることにはならない」と強調。ただし、この期間中は関税同盟からもEU単一市場からも離脱した形となり、英国は独立した開かれた国として、貿易協定の締結に向けて世界中の国々と自由に交渉できると説明している。

また移行期間中には、引き続き円滑な国境管理が行われ、企業はEUの顧客に製品を供給できるとともにEUを含めた各国から必要な人材を獲得できるとしている。ただし、移行期間が何年で終了するか明示していない。

対EU貿易などについてハモンド財務相はこれまで、移行期間中は現行とほぼ同様になるとの見方を示し、同期間中には単一市場や関税同盟から離脱しないのではないかとの憶測も浮上していた。一方でフォックス国際貿易相は、EU離脱後すぐにも各国との貿易交渉に入るため離脱と同時に関税同盟からも離脱し、移行期間も次の総選挙が行われる2022年までには終了させるべきだと主張していた。

なお政府は向こう10日間に、関税同盟や英領北アイルランドとアイルランドの国境、漁業・農業などを対象とする、より詳細なブレグジット方針を発表することになっている。[労務]


関連国・地域: 英国EUアイルランド
関連業種: 農林・水産金融小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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