• 印刷する

英在住の仏国民、3割が金融業に従事=ONS

英国で働くフランス国民のうち3割近くは金融機関に勤めていることが、英政府統計局(ONS)が8日公表した英仏間の移住者に関する最新統計で明らかになった。金融業界が欧州の人材に依存している様子が浮き彫りとなっている。

この統計によると、英国在住のフランス国民の数は15万4,800人だった。このうち、16~64歳が79%を占め、その中で仕事を持つ人は9万4,000人と78%に上った。これを業種別にみると、金融業界で働く人が最も多く29%。このほか、行政・教育・医療部門が25%を占めている。

ONSによると、この比率は英国で働くスペイン国民でもほぼ同水準で、25%が金融業、28%が行政・教育・医療部門で勤務しているという。

一方、フランス在住の英国民は14万8,000人。英国在住のフランス国民とほぼ同じ水準ながら、その46%を55歳以上が占め、年齢層の高さが目立つ。また、フランスに住む15~64歳の英国人のうち、仕事を持つ人は52%にとどまり、英在住のフランス人と比べて低い。5%は失業中、43%は仕事をせず求職活動もしていないことから、引退生活者が比較的多いことが伺える。

なお、BBC電子版によると、英国在住のフランス人の数はかねて約30万人と推測されていた。統計数値がこれを大きく下回った背景には、英国在住のフランス人に届け出が義務付けられていないことがあるとみられる。在英フランス大使館の広報官は、届け出るのは約2人に1人との見方を示した上で、「人数にかかわらず、フランス国民と英国民が互いの国に果たす役割の重要性がこの統計により確認された」と指摘。「英国の欧州連合(EU)離脱交渉では、これらの人々の将来的な立場を解決策を見出す必要がある」と話した。[労務]


関連国・地域: 英国フランスEUスペイン欧州
関連業種: 医療・医薬品金融マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

ラーブEU離脱相が辞任 メイ首相の不信任投票の動きも(11/16)

政府、AIのR&Dに30億ユーロ投資へ(11/16)

欧州新車登録、10月は7%減 主要5カ国が引き続きマイナス(11/16)

アストンマーティン、10倍弱の増益(11/16)

ロイヤル・メール、上半期は利益半減(11/16)

小売売上高、10月は0.5%減少(11/16)

イネオス、オフロード車の生産拠点近く決定(11/16)

DSスミス、欧州委がユーロパック買収承認(11/16)

ソニー、EMIを完全子会社化(11/16)

英国、賭博規制の導入を来年4月に前倒し(11/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン