ＥＵ離脱派の過半数は「過激派」　英経済や雇用への打撃を肯定

ブレグジット支持者の過半数が、英経済に打撃を与えてでも欧州連合（ＥＵ）を離脱すべきと考えている――。インターネット調査会社ユーガブ（YouGov）の最新調査で、こうした傾向が明らかになった。

調査は英国の成人4,918人を対象に、７月12～19日に行われた。この中で昨年６月の国民投票で離脱に投票した人のうち61％が英経済に深刻な打撃を与えてでもＥＵを離脱すべきと答え、ブレグジットと経済低迷は見合わないとする20％を大きく上回った。また「自分や家族が失職する事態になってもＥＵを離脱すべきか」という質問では、賛成が39％、反対が38％だった。これらの結果では、年齢層が高くなるほど賛成が増える傾向が見られた。

一方、ＥＵ残留に投票した人に対する「英経済に深刻な打撃を与えてでもＥＵに残留すべきか」という問いでは、34％が賛成と答え、反対の38％と拮抗（きっこう）した。ユーガブは「離脱派と残留派、どちらにも“ブレグジット過激派”が存在しているようだ」と分析している。

ただ、残留派で雇用への打撃を肯定したのは18％、「ＥＵ離脱による英経済への打撃を、離脱派に対する教訓と思うか」という質問に賛成したのは19％にそれぞれとどまっている。［労務］