EU離脱派の過半数は「過激派」 英経済や雇用への打撃を肯定

ブレグジット支持者の過半数が、英経済に打撃を与えてでも欧州連合(EU)を離脱すべきと考えている――。インターネット調査会社ユーガブ(YouGov)の最新調査で、こうした傾向が明らかになった。

調査は英国の成人4,918人を対象に、7月12~19日に行われた。この中で昨年6月の国民投票で離脱に投票した人のうち61%が英経済に深刻な打撃を与えてでもEUを離脱すべきと答え、ブレグジットと経済低迷は見合わないとする20%を大きく上回った。また「自分や家族が失職する事態になってもEUを離脱すべきか」という質問では、賛成が39%、反対が38%だった。これらの結果では、年齢層が高くなるほど賛成が増える傾向が見られた。

一方、EU残留に投票した人に対する「英経済に深刻な打撃を与えてでもEUに残留すべきか」という問いでは、34%が賛成と答え、反対の38%と拮抗(きっこう)した。ユーガブは「離脱派と残留派、どちらにも“ブレグジット過激派”が存在しているようだ」と分析している。

ただ、残留派で雇用への打撃を肯定したのは18%、「EU離脱による英経済への打撃を、離脱派に対する教訓と思うか」という質問に賛成したのは19%にそれぞれとどまっている。[労務]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 経済一般・統計IT・通信商業・サービス雇用・労務政治

その他記事

すべての文頭を開く

パディー・パワー、米事業を米社と統合(05/25)

EU離脱後の通関費用、年間200億ポンドも(05/25)

小売売上高、4月は1.6%増加(05/25)

イラン、英独仏に核合意維持の条件提示(05/25)

LVMH、英ファッション検索サイトに出資(05/25)

生産者物価、4月は2.7%上昇(05/25)

競争力ランキング、欧州首位はオランダ(05/25)

GFG、豪VIC州にEV製造拠点を建設か(05/25)

資源リオ、インドネの鉱山の権益売却を否定(05/25)

インフレ率、2.4%に減速 2017年3月以降で最低(05/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

各種ログイン