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EU離脱派の過半数は「過激派」 英経済や雇用への打撃を肯定

ブレグジット支持者の過半数が、英経済に打撃を与えてでも欧州連合(EU)を離脱すべきと考えている――。インターネット調査会社ユーガブ(YouGov)の最新調査で、こうした傾向が明らかになった。

調査は英国の成人4,918人を対象に、7月12~19日に行われた。この中で昨年6月の国民投票で離脱に投票した人のうち61%が英経済に深刻な打撃を与えてでもEUを離脱すべきと答え、ブレグジットと経済低迷は見合わないとする20%を大きく上回った。また「自分や家族が失職する事態になってもEUを離脱すべきか」という質問では、賛成が39%、反対が38%だった。これらの結果では、年齢層が高くなるほど賛成が増える傾向が見られた。

一方、EU残留に投票した人に対する「英経済に深刻な打撃を与えてでもEUに残留すべきか」という問いでは、34%が賛成と答え、反対の38%と拮抗(きっこう)した。ユーガブは「離脱派と残留派、どちらにも“ブレグジット過激派”が存在しているようだ」と分析している。

ただ、残留派で雇用への打撃を肯定したのは18%、「EU離脱による英経済への打撃を、離脱派に対する教訓と思うか」という質問に賛成したのは19%にそれぞれとどまっている。[労務]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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