• 印刷する

EU離脱派の過半数は「過激派」 英経済や雇用への打撃を肯定

ブレグジット支持者の過半数が、英経済に打撃を与えてでも欧州連合(EU)を離脱すべきと考えている――。インターネット調査会社ユーガブ(YouGov)の最新調査で、こうした傾向が明らかになった。

調査は英国の成人4,918人を対象に、7月12~19日に行われた。この中で昨年6月の国民投票で離脱に投票した人のうち61%が英経済に深刻な打撃を与えてでもEUを離脱すべきと答え、ブレグジットと経済低迷は見合わないとする20%を大きく上回った。また「自分や家族が失職する事態になってもEUを離脱すべきか」という質問では、賛成が39%、反対が38%だった。これらの結果では、年齢層が高くなるほど賛成が増える傾向が見られた。

一方、EU残留に投票した人に対する「英経済に深刻な打撃を与えてでもEUに残留すべきか」という問いでは、34%が賛成と答え、反対の38%と拮抗(きっこう)した。ユーガブは「離脱派と残留派、どちらにも“ブレグジット過激派”が存在しているようだ」と分析している。

ただ、残留派で雇用への打撃を肯定したのは18%、「EU離脱による英経済への打撃を、離脱派に対する教訓と思うか」という質問に賛成したのは19%にそれぞれとどまっている。[労務]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

その他記事

すべての文頭を開く

離脱協定案の支持求める メイ首相、英産業連盟の総会で(11/20)

グループIB、星に国際事業本部を開設へ(11/20)

ネスプレッソ、持続可能なアルミ導入へ(11/20)

A・ミタルと新日鉄住金、印社買収で承認(11/20)

メイ首相不信任投票への動きに失速の気配(11/20)

独経済相、マイナス成長受け減税策を検討(11/20)

新聞ジョンストン・プレス、社債権者が買収(11/20)

金融TSB、新CEOにクロスビー氏を指名(11/20)

ドイツ、サウジ政府関係者18人を入国禁止(11/20)

鉄道ヴァージン・トレインズ、米国進出(11/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン