独連立与党SPD、総選挙に向け戦略発表

ドイツの連立与党である社会民主党(SPD)は1日、9月24日に実施される総選挙に向けたキャンペーン戦略を発表した。連立相手でメルケル首相率いるキリスト教民主同盟・社会同盟(CDU・CSU)に支持率で差を付けられる中、教育改革や男女の賃金格差解消など人気の見込める政策案で挽回を図る。ドイチェ・ウェレが2日伝えた。

同党は選挙戦の中心に、家族、教育、年金、イノベーション、男女賃金格差解消の5つの問題を据える方針。移民・難民や欧州連合(EU)問題など火種となる問題は含まれていないが、選挙戦を通じて説明するとしている。シュルツ党首は8月後半から全国60カ所を訪問する予定。同党の選挙運動予算は2,400万ユーロと、CDU・CSUの2,000万ユーロを上回る。

ドイツでは、CDU・CSUと連立を組んだ政党は、次の総選挙で大敗する傾向がある。前回2013年の総選挙では、連立相手だった自由民主党(FDP)の得票率が議席確保に必要な5%に満たず、CDU・CSUとSDPが大連立を組む結果となった。ただ、今回の選挙ではFDPが再び票を伸ばすとみられており、緑の党と共にCDU・CSUの次期連立パートナー候補とされる。

フィナンシャルタイムズが各種世論調査をまとめた最新統計によると、CDU・CSUの支持率は39%で、SPDの24%を大きく引き離している。左翼党は9%、FDPと緑の党、ユーロ圏解体と反難民を訴える「ドイツのための選択肢(AfD)」はいずれも8%で拮抗(きっこう)している。[労務]


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