独連立与党ＳＰＤ、総選挙に向け戦略発表

ドイツの連立与党である社会民主党（ＳＰＤ）は１日、９月24日に実施される総選挙に向けたキャンペーン戦略を発表した。連立相手でメルケル首相率いるキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）に支持率で差を付けられる中、教育改革や男女の賃金格差解消など人気の見込める政策案で挽回を図る。ドイチェ・ウェレが２日伝えた。

同党は選挙戦の中心に、家族、教育、年金、イノベーション、男女賃金格差解消の５つの問題を据える方針。移民・難民や欧州連合（ＥＵ）問題など火種となる問題は含まれていないが、選挙戦を通じて説明するとしている。シュルツ党首は８月後半から全国60カ所を訪問する予定。同党の選挙運動予算は2,400万ユーロと、ＣＤＵ・ＣＳＵの2,000万ユーロを上回る。

ドイツでは、ＣＤＵ・ＣＳＵと連立を組んだ政党は、次の総選挙で大敗する傾向がある。前回2013年の総選挙では、連立相手だった自由民主党（ＦＤＰ）の得票率が議席確保に必要な５％に満たず、ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＤＰが大連立を組む結果となった。ただ、今回の選挙ではＦＤＰが再び票を伸ばすとみられており、緑の党と共にＣＤＵ・ＣＳＵの次期連立パートナー候補とされる。

フィナンシャルタイムズが各種世論調査をまとめた最新統計によると、ＣＤＵ・ＣＳＵの支持率は39％で、ＳＰＤの24％を大きく引き離している。左翼党は９％、ＦＤＰと緑の党、ユーロ圏解体と反難民を訴える「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」はいずれも８％で拮抗（きっこう）している。［労務］