パリ中心部に、スタートアップの大型支援拠点「ステーションF」が登場した。開設式に駆けつけたマクロン大統領は、自由な草の根運動を率いて選挙を勝ち抜いた自らの境遇を新興企業と結び付け、起業家精神を促進し、ビジネスに不寛容なフランスのイメージを刷新すると誓った。
「ステーションF」はセーヌ川の河畔にある旧鉄道車庫の3万4,000平方メートルの敷地を利用した施設で、仏大手インターネット接続事業者(ISP)イリアド(Iliad)の創業者であるグザビエ・ニール氏が出資。3つのスペースに分かれ、新興企業1,000社を収容する。
同施設には米ソーシャルメディア大手フェイスブック、米オンライン販売大手アマゾン、マイクロソフトがインキュベーター(起業支援事業者)として参加。新興企業はそれぞれ毎月195ユーロを支払って支援を受ける仕組みだ。
なお韓国のIT(情報技術)大手ネイバーは「ステーションF」内に、創業間もないスタートアップ企業を支援するための施設「スペースグリーン」を開設している。
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