市場調査会社GfK―NOPは6月30日、6月の英国の消費者信頼感指数がマイナス10ポイントとなり、前月から5ポイント低下したと発表した。落ち込みは市場予想を上回り、欧州連合(EU)離脱の決定直後の昨年7月以降で最低を記録した。
GfKは毎月、欧州委員会の委託により、英国の消費者を対象に過去12カ月と向こう12カ月の経済状況を調査している。指数がプラスだと「楽観的」、マイナスだと「悲観的」となる。今回の調査は6月1日から15日にかけて行われた。
6月は「過去12カ月の家計状況」が3ポイント悪化し、マイナス1ポイント。「向こう12カ月の家計状況」0ポイントと4ポイント低下した。「過去12カ月の一般経済状況」はマイナス25ポイント、「向こう12カ月の一般経済状況」はマイナス23ポイントで、それぞれ5ポイント、2ポイント悪化している。「大きな買い物をする意欲」は8ポイント下がり、1ポイントだった。
GfKのマーケットダイナミクス部門トップのジョー・ステイトン氏は、「今回の調査は総選挙前後に実施され、全ての項目で大きな落ち込みが見られた」と指摘。昨年の6月以降、個人消費が経済を下支えしてきたが、現在は物価上昇と賃金の伸び悩みが家計を圧迫しているほか、ブレグジットに起因する経済停滞への懸念が加速していると指摘した。
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