マクロン仏大統領の労働改革、国民の意見は二分

マクロン新大統領が公約に掲げる労働改革をめぐり、国民の意見が二分している。仏世論調査会社オドクサ（Odoxa）が24日公表した最新調査では、改革に賛成する人は51％、反対派は48％と拮抗。ただ、改革に反対する労働組合への理解は総じて高いようだ。

オドクサはラジオ局フランス・アンフォの委託を受け、18歳以上の1,014人を対象に調査を実施。それによると、労働改革を実施する場合に、「大統領は労働組合の反対意見を最大限に聞き入れ、必要なら法案を修正するべき」とした人が全体の63％に上った。

労働改革法を行政命令により成立させることに対しては、回答者の52％が反対しており、賛成派の46％を上回っている。さらに、マクロン大統領が改革を実力行使した場合、「労組が広範囲にわたる抗議活動を展開しても理解できる」とした人は66％に達した。

オランド前大統領は2016年、労組の反対を押し切り政府の命令（デクレ）で労働市場改革法を成立させた経緯がある。この際には全国各地でストが続発し、交通網の大混乱や給油所のガソリン不足を招いた。マクロン大統領は、週35時間労働の例外適用交渉を認め、労働時間の柔軟化を図る方針を打ち出している。［労務］