ドイツの家庭省は21日、西部バーデン・ビュルテンベルク州の2都市で、残業者に対して家事代行サービスに利用できるバウチャーを支給する制度を試験展開すると発表した。労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に加え、家事代行業界における不法就労を防ぐのが目的。
今回の制度では、雇用税を支払う労働者が残業した場合、1時間あたり8ユーロ相当の家事バウチャーが支給される。これは社会保険を適用している国内の家事代行業者でのみ利用が可能。州都シュツットガルト北郊のハイルブロン(Heilbronn)とアーレン(Aalen)で2019年2月まで試験的に実施される。プロジェクト予算は約160万ユーロ。
ドイツの家庭で家事代行をしている人のうち、75~83%が未登録とされている。今回の制度はこうした不法就労を防ぐことで、合法的な業者を守る狙いもある。ベルギーで2003年から施行され成功を収めている同様の制度がモデルになっている。[労務]
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