スコットランド人の約半数、独立問う投票望まず

スコットランド住民の約半数は、英国からの独立を問う住民投票を望んでいない――。こうした傾向が、市場調査会社カンター・ワールドパネルが実施した最新の調査で明らかになった。ロイター通信が25日伝えた。

カンターは、2018年秋～2019年春にスコットランドの独立の是非をめぐる２度目の住民投票を実施することをスコットランド議会（定数129）が承認した３月28日以降に、スコットランドに在住する成人1,060人を対象に調査を実施。この結果、住民投票の実施をすべきでないとの回答が46％に上った。一方、計画通り住民投票を実施すべきとの回答は26％、時期を遅らせて実施すべきとの回答は18％にとどまった。

また、投票に行くと回答した人の中で、英国からの独立を支持している人は37％にとどまり、残留支持者の55％を大きく下回った。残り８％は態度を決めていないとしている。2014年に実施された前回の投票では、残留派が55％に対し、独立派は45％だった。

スコットランド自治政府のスタージョン首相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった昨年６月の国民投票で、スコットランド住民の62％がＥＵ残留を求めていたことを踏まえ、２度目の住民投票が必要と主張。その後スコットランド議会は、英国の正式離脱が見込まれる2019年３月以前に住民投票を実施する計画を承認した。ただ、メイ英首相はかねて、少なくとも英国のＥＵ離脱手続きが完了するまでこれを認めない方針を表明。６月８日に実施される英国の総選挙でも争点の１つとなっている。