• 印刷する

スコットランド人の約半数、独立問う投票望まず

スコットランド住民の約半数は、英国からの独立を問う住民投票を望んでいない――。こうした傾向が、市場調査会社カンター・ワールドパネルが実施した最新の調査で明らかになった。ロイター通信が25日伝えた。

カンターは、2018年秋~2019年春にスコットランドの独立の是非をめぐる2度目の住民投票を実施することをスコットランド議会(定数129)が承認した3月28日以降に、スコットランドに在住する成人1,060人を対象に調査を実施。この結果、住民投票の実施をすべきでないとの回答が46%に上った。一方、計画通り住民投票を実施すべきとの回答は26%、時期を遅らせて実施すべきとの回答は18%にとどまった。

また、投票に行くと回答した人の中で、英国からの独立を支持している人は37%にとどまり、残留支持者の55%を大きく下回った。残り8%は態度を決めていないとしている。2014年に実施された前回の投票では、残留派が55%に対し、独立派は45%だった。

スコットランド自治政府のスタージョン首相は、英国の欧州連合(EU)離脱が決まった昨年6月の国民投票で、スコットランド住民の62%がEU残留を求めていたことを踏まえ、2度目の住民投票が必要と主張。その後スコットランド議会は、英国の正式離脱が見込まれる2019年3月以前に住民投票を実施する計画を承認した。ただ、メイ英首相はかねて、少なくとも英国のEU離脱手続きが完了するまでこれを認めない方針を表明。6月8日に実施される英国の総選挙でも争点の1つとなっている。


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

英のプラ廃棄物、トルコで不法投棄か(05/18)

英、飲食店の屋内席も再開 追加の規制緩和でハグも可能に(05/18)

レストランの約1割、パンデミックで閉店(05/18)

百貨店デベナムズ、最後の店舗が閉店(05/18)

北ア最大政党、プーツ農相を新党首に選出(05/18)

英仏社のワクチン、第2相治験で結果良好(05/18)

金融HSBC、サウジ社IPOの幹事行に(05/18)

配車オラ、ロンドンで電動車を導入(05/18)

欧州各地で親パレスチナ派が抗議デモ(05/18)

英資産運用会社、越VPバンク株を追加取得(05/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン