スコットランド人の約半数、独立問う投票望まず

スコットランド住民の約半数は、英国からの独立を問う住民投票を望んでいない――。こうした傾向が、市場調査会社カンター・ワールドパネルが実施した最新の調査で明らかになった。ロイター通信が25日伝えた。

カンターは、2018年秋~2019年春にスコットランドの独立の是非をめぐる2度目の住民投票を実施することをスコットランド議会(定数129)が承認した3月28日以降に、スコットランドに在住する成人1,060人を対象に調査を実施。この結果、住民投票の実施をすべきでないとの回答が46%に上った。一方、計画通り住民投票を実施すべきとの回答は26%、時期を遅らせて実施すべきとの回答は18%にとどまった。

また、投票に行くと回答した人の中で、英国からの独立を支持している人は37%にとどまり、残留支持者の55%を大きく下回った。残り8%は態度を決めていないとしている。2014年に実施された前回の投票では、残留派が55%に対し、独立派は45%だった。

スコットランド自治政府のスタージョン首相は、英国の欧州連合(EU)離脱が決まった昨年6月の国民投票で、スコットランド住民の62%がEU残留を求めていたことを踏まえ、2度目の住民投票が必要と主張。その後スコットランド議会は、英国の正式離脱が見込まれる2019年3月以前に住民投票を実施する計画を承認した。ただ、メイ英首相はかねて、少なくとも英国のEU離脱手続きが完了するまでこれを認めない方針を表明。6月8日に実施される英国の総選挙でも争点の1つとなっている。


関連国・地域: 英国
関連業種: 経済一般・統計社会・事件政治

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