ドイツでは、労働者の11人に1人が最高所得者層に属する――。こうした事実が、ケルン経済研究所(IW)が公表した報告書で明らかになった。
それによると、ドイツで最高所得税率となる42%が課されている労働者はおよそ420万人に達した。ドイツでは子どもがいない独身者の場合は年収6万5,000ユーロ以上、子どもが2人いる家庭で配偶者一人のみが収入を得ている場合は年収13万5,000ユーロ以上が最高所得者層に分類される。
一方、労働者のうち270万人は給与水準が低いことを理由に所得税の納税が免除されたことも分かった。年収が上位10%に入る労働者が所得税全体の約半分を賄っている計算となり、上位30%の場合はその割合が3分の2超に上る。
なお、家計への税負担を見ると、月収1,960ユーロの独身者が税金や社会保障費などに支払う額は給与全体の約46%を占めている。月収3,250ユーロの独身者だと、この割合は約51%に上昇する。夫婦や家庭が同水準の給与を得ている場合も、およそ半分が税金や社会保障費などに差し引かれているという。[労務]
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