独の与党第１党ＣＤＵ・ＣＳＵ、支持率が回復

ドイツで９月24日に予定される連邦議会（下院）選挙で、メルケル首相４選の可能性が出てきた――。世論調査機関フォルザ（Forsa）が行った最新の世論調査を元にロイター通信などが11日伝えた。

それによると、与党第１党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）とその姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の支持率は36％となり、首位争いをしている与党第２党・社会民主党（ＳＰＤ）を６ポイント上回った。ユーロ圏解体と反難民を訴える「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は８％で第３位を維持。前政権で与党と連立を組んでいた自由民主党（ＦＤＰ）は６％だった。

首相候補者を見ると、ＣＤＵ・ＣＳＵを率いるメルケル首相の支持率は43％と、ＳＰＤの党首シュルツ氏の32％を大きく上回った。今回が初めての総選挙となる18歳～21歳の若年層に限ると、メルケル首相の47％に対し、シュルツ氏は29％にとどまる。フォルザは大差がついた理由として、若年層の間で欧州議会議長を辞任して独政界に復帰したシュルツ氏の知名度が高くないことや、先行き不透明感が高まる中、安定した国家運営を望んでいることがあると分析している。

なお、大衆紙ビルトが世論調査会社ＩＮＳＡに委託した最新の調査では、ＣＤＵ・ＣＳＵの支持率がＳＰＤを1.5ポイント上回り、再び首位に返り咲いた。ＡｆＤは10％、ＦＤＰは6.5％だった。