• 印刷する

独企業幹部の4割超「贈収賄が蔓延している」

独企業の幹部のうち4割以上が、国内に贈収賄が蔓延(まんえん)していると考えている――。大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)が5日公表した最新調査で、こうした実態が明らかになった。

調査は欧州・アフリカ・中東の計41カ国に拠点を置く大企業を対象に実施された。ドイツの経済界に贈収賄の慣行があると回答した人の割合は43%と、2015年調査の26%から大きく上昇した。それでもドイツは41カ国中25位で、平均値の51%を下回っている。

ドイツの企業幹部の23%は、自身のキャリアアップや昇給のためなら「非倫理的な方法」も辞さないと答えた。「故意に虚偽の情報を伝える」との回答も約10%に上った。

全体で見ると、自国に贈収賄が蔓延していると回答した割合が最も高いのはウクライナで88%。これにキプロス(82%)、ギリシャとスロバキア(共に81%)が続いた。一方、最も低かったのはデンマークの6%。北欧諸国はノルウェー(10%、40位)やフィンランド(16%、39位)、スウェーデン(18%、37位)など清廉さが目立った。

主要5カ国では、イタリアが71%で13位。スペイン(64%、17位)も比較的上位だったが、フランス(28%、32位)と英国(25%、34位)は低い水準だった。[労務]


関連国・地域: 英国ドイツフランスイタリアギリシャスウェーデンスペインデンマークフィンランドノルウェーキプロススロバキアウクライナアフリカ中東欧州
関連業種: サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

商用車ダイムラー、5千人減 独で30年までに=生産移転も(07/10)

上半期の独EV市場、VWシェア46%に上昇(07/10)

独車の米国販売、BMW除く4社が不振(07/10)

変速機レンク、無人地上車ARXと提携(07/10)

ウニクレディト、コメルツ株保有20%に拡大(07/10)

ライン川、低水位続く=貨物船の航行に支障(07/10)

エアコン購入への関心、熱波襲来も低く=独(07/10)

商議所、東部経済へ打撃懸念 ポーランドの国境管理強化(07/09)

プラハ―コペンハーゲン直通列車、来春開始(07/09)

シーメンス、鉄道車両工場の拡張を完了(07/09)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン