独企業幹部の４割超「贈収賄が蔓延している」

独企業の幹部のうち４割以上が、国内に贈収賄が蔓延（まんえん）していると考えている――。大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）が５日公表した最新調査で、こうした実態が明らかになった。

調査は欧州・アフリカ・中東の計41カ国に拠点を置く大企業を対象に実施された。ドイツの経済界に贈収賄の慣行があると回答した人の割合は43％と、2015年調査の26％から大きく上昇した。それでもドイツは41カ国中25位で、平均値の51％を下回っている。

ドイツの企業幹部の23％は、自身のキャリアアップや昇給のためなら「非倫理的な方法」も辞さないと答えた。「故意に虚偽の情報を伝える」との回答も約10％に上った。

全体で見ると、自国に贈収賄が蔓延していると回答した割合が最も高いのはウクライナで88％。これにキプロス（82％）、ギリシャとスロバキア（共に81％）が続いた。一方、最も低かったのはデンマークの６％。北欧諸国はノルウェー（10％、40位）やフィンランド（16％、39位）、スウェーデン（18％、37位）など清廉さが目立った。

主要５カ国では、イタリアが71％で13位。スペイン（64％、17位）も比較的上位だったが、フランス（28％、32位）と英国（25％、34位）は低い水準だった。［労務］