フランス、若者の失業対策でマクドナルドと提携

美食の国として知られるフランスが、米ファストフード大手マクドナルドと手を組んで若者の失業対策に乗り出している。全仏州連合会(ARF)は先に、マクドナルドの仏法人と雇用創出や職業訓練の拡大を盛り込んだ初の約款に調印した。ザ・ローカルが20日伝えた。

同社は2016年、フランス国内で展開する1,419店舗で、国内最多となる若者2,500人の雇用を創出した。今回の調印を受けて、新たに2,000人を正規雇用として採用するとともに、より専門性の高い職業訓練を実施する方針だ。

仏国民1人当たりの「ビッグマック」消費量は米国を除いて世界でトップ。マクドナルドにとって、フランスは米国に次いで世界で2番目に収益性の高い市場となっている。

仏政府はこれまでに失業対策として、若者向けの職業訓練や雇用創出スキームなどに数十億ユーロを拠出してきた。仏国立統計経済研究所(INSEE)によると、2016年第4四半期(10~12月)のフランス本土の失業率(季節調整済み、速報値)は9.7%と、前期から0.1ポイント低下。失業者数は278万3,000人で、3万1,000人減少。15~24歳の若年層に限ると、失業率は23.3%と1.7ポイント低下し、失業者数は約62万7,000人となった。[労務]


関連国・地域: フランス米国
関連業種: 経済一般・統計食品・飲料社会・事件雇用・労務政治

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