欧州委、シェンゲン圏内の国境管理延長を提案

欧州委員会は25日、人の自由な行き来を約束するシェンゲン協定の一部加盟国が緊急導入している国境管理を３カ月間延長するよう、欧州連合（ＥＵ）の欧州理事会に提案した。中東・アフリカからギリシャなどに流入した多数の難民・移民が他の加盟国に移動するのを引き続き制御する必要があると判断したためで、承認されれば３回目の延長となる。

対象は昨年11月の前回延長と同じ、オーストリア（対ハンガリーおよびスロベニア国境）、ドイツ（対オーストリア国境）、デンマーク（対ドイツ国境と同国への船舶が発着する港湾）、スウェーデン（南西部の港湾、デンマークと結ぶ「オーレスン・リンク」）、ノルウェー（デンマーク、ドイツ、スウェーデンからの船舶が発着する港湾）の５カ国。ＥＵはかねて最大６カ月間の一時的な入国管理を容認していたが、緊急措置継続の必要性を認め、昨年５月に６カ月間、11月に３カ月間、それぞれ期限を延長した経緯がある。現在の期間は２月半ばに期限を迎える。

欧州委のアブラモプロス移民・内務担当委員は「われわれはこの数カ月間、欧州が直面する未曾有の移民圧力への対策を講じてきたが、なお（シェンゲン圏の正常化には）ほど遠い」とコメント。ギリシャにはなお多くの難民が滞在しており、西バルカンルートを通って他国に移動するリスクが高いと述べた。一方、昨年10月に発足した大規模な難民の流入に直面する加盟国を支援する「欧州国境沿岸警備隊（ＥＢＣＧ）」や、３月に合意に至ったトルコとの移民政策が奏功しているほか、導入を予定しているＥＵ域内に入る全ての人をデータベースで照合するシステムがさらに国境管理に寄与すると強調している。

シェンゲン協定は1985年に締結され、現在は非ＥＵ加盟国４カ国を含む26カ国が参加する。しかし2015年半ば以降、中東やアフリカなどからの移民・難民の急増を受け、ドイツを皮切りに各国が相次いで入国管理を導入している。［ＥＵ規制］