欧州連合(EU)離脱に向けた交渉開始を間近に控えた英国で、国民の51%がEU単一市場からの撤退を支持している。メイ首相が17日、同市場から完全に撤退する方針を打ち出したことを受け、これにおおむね理解を示したといえそうだ。スカイ・データの最新の世論調査でこうした事実が分かった。
調査はメイ首相の演説後、衛星放送大手スカイの顧客1,068人を対象に、テキストメッセージ(SMS)で行われた。政府の撤退方針に反対なのは39%で、「どちらでもない」は4%、「分からない」は6%だった。
ただ年代別では事情は異なり、18~34歳では反対が51%、支持が34%と、構図が逆転する。対照的に55歳以上では63%が支持し、反対は29%にとどまった。
なお、首相にはブレグジットに関する明確な計画があると信じる人は全体の44%で、昨年10月の前回調査から10ポイント上昇した。一方、「ない」と考えるのは42%で、7ポイント低下した。また、首相はEUとの交渉で最善の結果を引き出すと信じる人は51%で、5ポイント伸びた。そう思わない人は36%で、3ポイント落ち込んだ。
なお、国民の反応は年齢だけでなく、地域別でもばらつきが見られた。ロンドンでは、EU単一市場の撤退に反対するのは52%と、賛成の33%を大きく上回った。また首相が明確な計画を持っていないと考えるのは58%に上り、持っていないとする30%の2倍近くとなっている。さらに、交渉で最善の結果を引き出すと考えるのは31%で、48%はそれを望めないとしている。
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