独企業の大半、ブレグジットの影響を楽観視

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響はさほど大きくない――。ケルン経済研究所（ＩＷ）が12日公表したリポートによると、大多数のドイツ企業がこうした楽観的見方を示している。

ＩＷは今回、国内2,900社を対象にブレグジットに関する意識調査を実施。それによると、多くの企業が対英輸出に何らかの影響があると回答したものの、実際に深刻な影響が生じると考える企業は全体の１割にとどまった。ドイツ企業の事業や投資、雇用、サプライチェーンに大きな悪影響が及ぶとの見方はわずか２～３％。一方、約４社に１社は、英国からの事業の移管はむしろ好影響をもたらすと回答している。

英政府関係者の間では、ブレグジットの悪影響を懸念するドイツ企業からの政府に対する圧力が、ＥＵ離脱交渉を有利に進める材料になるとの期待があった。しかし、実態は異なることが今回の調査で浮き彫りとなった。

なおＩＷは、ブレグジットによりドイツの今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.25パーセントポイント押し下げられるとの見方を示している。