労働協約の賃金上昇率、昨年は独で大きく減速

ドイツ国内の産業別労働協約による昨年の賃金上昇率は、それ以前の2年間に比べて大きく減速した。国内経済の拡大が個人消費に支えられる中で、懸念材料となる可能性がある。ハンス・べックラー財団経済社会研究所(WSI)が5日発表した調査で明らかにした。

労働協約は約1,900万人の労働者を対象とする。これによる昨年の賃金上昇率は名目で2.4%だったが、消費者物価指数(CPI)が0.5%上昇したため実質では1.9%にとどまる。2015年は2.4%、2014年は2.2%といずれも実質で2%を超えていた。

業界別で伸び率が最も高かったのは、園芸・農業・林業で3.5%、次が商業の2.9%だった。これに建設、サービスのそれぞれ2.7%、地方自治体・社会保障関連の2.5%、食品の2.4%が続く。

今年の賃金交渉は、統一サービス産業労組ヴェルディ(Verdi)が1月18日から開始する。公務員および地方の公的部門の約200万人を超える労働者が対象で、6%の賃上げを要求している。[労務]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 経済一般・統計食品・飲料農林・水産金融・保険商業・サービス建設・不動産雇用・労務政治

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