労働協約の賃金上昇率、昨年は独で大きく減速

ドイツ国内の産業別労働協約による昨年の賃金上昇率は、それ以前の２年間に比べて大きく減速した。国内経済の拡大が個人消費に支えられる中で、懸念材料となる可能性がある。ハンス・べックラー財団経済社会研究所（ＷＳＩ）が５日発表した調査で明らかにした。

労働協約は約1,900万人の労働者を対象とする。これによる昨年の賃金上昇率は名目で2.4％だったが、消費者物価指数（ＣＰＩ）が0.5％上昇したため実質では1.9％にとどまる。2015年は2.4％、2014年は2.2％といずれも実質で２％を超えていた。

業界別で伸び率が最も高かったのは、園芸・農業・林業で3.5％、次が商業の2.9％だった。これに建設、サービスのそれぞれ2.7％、地方自治体・社会保障関連の2.5％、食品の2.4％が続く。

今年の賃金交渉は、統一サービス産業労組ヴェルディ（Verdi）が１月18日から開始する。公務員および地方の公的部門の約200万人を超える労働者が対象で、６％の賃上げを要求している。［労務］