フランスで勤務時間外の電子メールチェックを義務付けることを禁じる新たな法律が年初に発効した。従業員が50人を超える企業は夜間や週末などの業務連絡のあり方について労使交渉を行う必要がある。ＣＮＮが２日伝えた。
新法施行の背景には、通信環境の発展により時間外の業務連絡が便利になった半面、常に会社からの最新の伝達事項を確認する必要に迫られ、過労や心の病気を患う人が増えていることがある。このため今後は企業の従業員に対し、プライベートな時間に仕事のストレスから解放される権利を保証するとともに、職場外での実質的なサービス残業の発生を防ぐ方向だ。場合により休暇中の従業員に送信されたメールは自動的に削除されることになるという。
多くの労組は新法を歓迎しているが、違反への罰則規定がないことに批判の声も上がっている。［労務］
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