ＥＵ離脱なら欧州経済領域も脱退か＝新論争勃発

英政府が、ブレグジットをめぐる新たな法的論争に直面している。今回の焦点は、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、製品やサービス、ヒト、資本の自由な移動を認めた欧州経済領域（ＥＥＡ）も自動的に脱退するのかどうか。シンクタンクのブリティッシュ・インフルエンスは、ＥＥＡ離脱には議会の承認が必要と主張し、政府を提訴する構えを見せている。ＢＢＣ電子版が28日伝えた。

ＥＥＡには、ＥＵ加盟28カ国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーの３カ国が参加する。これら３カ国はＥＵ予算に一定の資金を拠出し、ヒトの自由な移動を受け入れるのと引き換えに、欧州単一市場との無関税貿易を認められている。

政府は、英国はＥＵ離脱と同時にＥＥＡも自動的に脱退すると主張している。ただ法律家の間には、ＥＥＡ協定の第127条を発動しない限り、ＥＥＡは正式に離脱できないとの意見もある。オックスフォード大学のジョージ・ヤロウ教授は、「ＥＥＡ協定には、英国がＥＵを離脱すればＥＥＡ加盟が取り消されるとの規定はない」と指摘。「ＥＥＡ離脱手続きは第127条にしか規定されておらず、これを発動する必要がある」と話す。

裁判でこうした主張が支持されれば、議会がＥＵ離脱後もＥＥＡの加盟を継続する道を選び、英国は欧州単一市場にとどまる可能性がある。［ＥＵ規制］