• 印刷する

旧東独の年金水準を2025年までに旧西独並みに

ドイツ政府は25日、2025年までに、旧東独地域の年金水準を旧西独並みに引き上げると発表した。来年の次期大統領選や総選挙を前に、旧東独地域で躍進中の新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を抑制する狙いがあるとみられる。フィナンシャルタイムズなどが伝えた。

ドイツでは1990年10月の再統一から26年を経てなお、旧東独と旧西独の公的年金受給額の格差が解消されていない。ドイツの公的年金制度は、受給額が就業時の労働所得に連動しているため、東西の経済格差の影響が年金まで及んでいる格好だ。現時点での旧東独地域の平均受給額は、旧西独の94.1%。政府は2018年から段階的にこれを引き上げる計画で、2025年までの格差解消を目指している。

連邦労働省は、年金改革報告書の中で、「東西の年金の調和は、ドイツの再統一の完成や、生涯労働の認識、全市民の平等に向けた重要な一歩」と説明している。同省は旧東独の年金引き上げに伴うコストは2018年に6億ユーロと試算。2025年には39億ユーロに膨らむとみている。

ドイツの公的年金の支給開始年齢は65歳だが、2029年には67歳に引き上げられる予定となっている。一方で、同国では2014年、年金拠出年数が45年以上の人を対象に公的年金の支給開始年齢を63歳に引き下げる措置を導入している。[労務]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

統一から35年、西側並み遠く 東西の賃金格差埋まらず(10/06)

核融合発電所の建設へ、行動計画を閣議決定(10/06)

ティッセン、20日に造船部門をスピンオフか(10/06)

財務省、新規上場株式の印紙税免除へ(10/06)

フェアンライド、従業員の半数超を解雇(10/06)

太陽光発電機器SMA、350人削減へ(10/06)

機械受注高、8月は7%減少(10/06)

旧東独・秘密警察の文書、今も多数の閲覧(10/06)

近代化アジェンダを閣議決定 独、デジタル国家へ80項目(10/03)

水素インフラの整備加速へ、法案を閣議決定(10/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン