ロシア国民、46％が米露関係の改善に期待

ロシアでトランプ次期米大統領の在任中に米露関係が改善すると考えている人は46％に上り、10月の29％から大きく上昇した。政府系調査機関の全ロシア世論調査センター（ＶＴｓＩＯＭ）が18日公表した最新調査の結果で明らかになった。

調査は米大統領選後の11月12～13日に全国の1,600人を対象に実施された。両国の未来の関係に楽観的な見方が広がった背景には、同氏の勝利が決まった直後にプーチン大統領が祝辞を述べたことなどがあるとみられる。一方、「悪化する」と答えたのはわずか３％、「変わらない」は29％、「わからない」は22％だった。

なお、2012年11月のオバマ大統領再選時の調査では、「改善する」が25％、「悪化する」が５％、「変わらない」が65％、「わからない」が５％だった。

米露関係は2014年のクリミア危機に伴い米国が経済制裁を発令するなど悪化しているが、トランプ氏はプーチン大統領に友好的な態度を示しているだけでなく、選挙中はロシアによるクリミア併合を容認するかのような発言もしている。

ロシア国内ではトランプ氏の人気は高く、仮に投票できるとすれば同氏とクリントン氏のどちらをえらぶかとの質問には、45％がトランプ氏と回答したのに対し、クリントン氏は４％にとどまった。