• 印刷する

英企業のM&A案件、過去30年で最低に

英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票以降、英企業同士のM&A(企業の合併・買収)の取引額が62%落ち込んでいることが、金融情報サービス大手トムソン・ロイターのデータで明らかになった。ブレグジットに絡む先行き不透明感を背景に、過去30年で最低の水準に沈んでいる。

6月23日の投票日以後にまとまった英企業同士のM&Aの総額はわずか10億ドル。外国企業による英企業の買収も69%落ち込むなど、米国や欧州の他の国々におけるM&Aの活況とは対照的な状況となっている。

EU離脱の決定を受けて急激に進んだポンド安は、ソフトバンクによる半導体チップ設計の英ARMホールディングスの買収に象徴されるように、外国企業による英企業買収の活発化につながるとの見方も生んでいた。しかし、むしろ英企業による国外での買収総額が国民投票後、885億ドルと59%増え、2007年以降で最高水準に達している。[M&A][日本企業の動向]


関連国・地域: 英国アジア米国
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

首相、国境検査巡る極秘計画を否定(01/18)

日立、英原発建設計画を凍結 今期に3000億円の損失計上(01/18)

メイ首相、EU離脱巡り野党と協議(01/18)

LEVC、アウディ元幹部を次期CEOに(01/18)

プラスチック廃棄物除去のアライアンス始動(01/18)

英プレミア・フーズ、CFOが暫定CEOへ(01/18)

クラークス、イングランドの工場閉鎖へ(01/18)

ZF、燃料電池バスにパワートレイン提供(01/18)

英CWG、賃貸契約で欧州当局と法廷闘争(01/18)

英独立党党首ら、ルペン氏の政治会派に合流(01/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン