独国民の４分の３、米トランプ候補の勝利を懸念

ドイツ国民の４分の３以上が、８日に実施される米大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が勝利した場合、米国との関係が悪化することを懸念している——。市場調査機関ＴＮＳエムニド（Emnid）の最新の世論調査でこうした事実が明らかになった。ロイター通信などが６日伝えた。

最新の世論調査では、トランプ氏が大統領となった場合、米独関係が損なわれるとの回答が77％に上った。これに対し、全体の67％がヒラリー・クリントン氏が大統領となった場合は米独間の緊密な関係が続くと考えていることが分かった。

トランプ氏はかねて、メルケル独首相の難民政策を批判する発言を繰り返していたが、メルケル首相はトランプ氏に対するコメントを控えている。一方、国民からの信望が厚いガウク独大統領は、トランプ氏が「予測不可能な言動を取ること」に懸念を表明。ドイツでは、トランプ氏が大統領になった場合、対露政策や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の方針などで足並みをそろえることが困難になると危惧（きぐ）されている。

米独関係は、米国が第２次世界大戦後にドイツ復興を後押しして以来、良好な関係が続いている。ドイツは米国にとって６番目の輸出先国で、欧州最大の貿易相手国となっている。